ミャンマー人材を受入中/受け入れをご検討されている監理団体・登録支援機関の皆さまへ、
我々が送出し機関を運営する中で気づいた耳より情報を紹介させていただきます。
今回のテーマは、昨今ニュースで取り上げられているミャンマーの徴兵制についてです。
徴兵制は謎多し。現時点で送出しへの影響は無し
【まずは政府発表の確認：年6万人の徴兵＝男性人口の1%ほど】
徴兵の対象者は、18～35歳の男性です。
当初は18～27歳の女性も含まれておりましたが、除外されました。
男性の対象人口は650万人程であり、そこから国軍は年6万人(月5千人)規模の徴兵を想定しています。
つまり今年度は男性の約1%（100人に1人）が徴兵される可能性があるという計算になります。
なお、法律では兵役義務の期間は2～3年で、緊急事態には5年まで延長することができます。
【開始時期はミャンマーの長期休暇明けの4月中旬か】
開始時期はミャンマーの4月中旬の長期連休(水掛祭）明けとされております。
ただ、多くの意見として、月5千人の民間人の素人を受け入れて統制できるのかが疑問視されています。
徴兵後、食料、住居、衣類を十分に支給できるのかを考えると、実際にそれだけの人数を徴兵できないとする見方もあります。
【田舎から？徴兵されたら何をする？ミャンマー国外の若者は？】
山岳地方の田舎では、徴兵がはじまっているという噂も耳にしております。
その村にはノルマが課され、何人を準備せよとお達しがでたと言われております。
村の全員でお金を出し合い、徴兵された家へ”給料”を支払い、村全体で徴兵される方を支援する取り組みもあると聞きます。
ですが、まだ確かな情報ではありません。
仮に徴兵されても、いきなり前線に送り込まれることはなく、工場などの労働者として銃後の仕事を任されます。
すでにミャンマー国外に住んでいる者は、徴兵の対象となるが猶予され、帰国後に義務を課せられる場合があると報道されております。
徴兵制と同時期に発表された”新規の求人受け入れ停止”とは？
2月14日、Demand Letter の受け入れが一時停止になるというニュースが流れました。
Demand Letterというのは、単なる求人票のことです。
ミャンマー政府に「こういう就労条件で実習生および特定技能を募集します」と宣言する申請書類のひとつです。
以下の画像が、2月14日、政府から各送出し機関向けにTelegram上で送付されたメッセージです。
「新しいDL（※Demand Letter：求人票）を受付するのを一時停止しますが、受付済みのDLは継続して処理します。」
詳しい説明もなく、一方的に求人票の受付を停止するという発表がありました。
しかし、翌2月15日、再度メッセージが届きます。
「新しいDemand Letter（求人票）を以前の通り提出できます。
13日以前に提出したDemand Letterは再提出する必要はありません。継続して手続きを進めています。」
2月15日には通常に戻ったとアナウンスがありましたが、情報の重要度に反して説明が足りなすぎるため、噂が噂を呼び飛躍したデマが飛び交いました。
なかには「ミャンマー人は航空チケットが買えなくなった」などと一目で嘘とわかるようなものも含まれておりました。
現時点では、実際に出国不可能になった事例はございません。
弊社の特定技能人材も2月19日に出国しておりますのでご安心ください。
結論としては徴兵制と同時期に発表されたことで、憶測を呼んでデマが大きく広がっただけでした。
いかがでしたでしょうか？
私はミャンマーに住んで9年になり、コロナもクーデターも経験しました。
ミャンマー語の民話を翻訳した経験もあり、ミャンマー語でニュースを読め、現地のニュースをそのままお伝えすることが可能です。
冷静に正確な情報を今後もお伝えしてまいります。
他にもミャンマーの理解にお役立ちできる情報を配信しておりますので、
ご興味があれば以下の情報もぜひご覧ください。