介護人材の確保が急務となる日本において、外国人材の活用は重要な選択肢となっています。特に「特定技能」制度の導入以降、多くの外国人介護人材が日本の介護現場で活躍しています。
しかし、特定技能制度には在留期間の上限があるため、日本での長期的なキャリア形成を望む方には制約となっています。
この記事では、特定技能から在留資格「介護」への移行方法と、それによって開ける永住権取得への道筋を詳しく解説します。介護現場で外国人材を採用・育成する企業の皆様にとって、人材の長期的な定着と育成に役立つ情報をお届けします。
- 1 特定技能と在留資格「介護」、介護福祉士について
- 2 特定技能でも日本で永住権は取得できるのか？
- 3 在留資格「介護」に変更すると永住権取得が有利になる理由
- 4 特定技能が在留資格「介護」に移行する3つの要件
- 5 特定技能から永住権取得を目指す際の5つの注意点
- 6 【申請方法】在留資格「介護」が永住権取得に必要な書類と申請の流れ
- 7 いつまで在留できる？在留資格「介護」の在留期間について
- 8 介護ビザで家族も帯同可能？在留資格「介護」の家族滞在に関する要件
- 9 日本国籍は取得可能？外国人材が帰化申請の9つの手順
- 10 【特例8つ】介護福祉士の資格なしでも永住権を取得できるケース
- 11 在留資格を「特定技能」から「介護」へ移行して、永住権取得の選択肢を
特定技能と在留資格「介護」、介護福祉士について
日本の介護分野における外国人材の受け入れ制度は複数存在しますが、その中でも「特定技能」と「介護」の在留資格、そして「介護福祉士」の資格は密接に関連しています。
これらの制度や資格の違いを理解することは、外国人介護人材の長期的なキャリアパスを考える上で非常に重要です。ここではそれぞれの特徴と違いについて、基本的な内容から詳しく解説していきます。
在留資格「特定技能」とは？目的や概要について
在留資格「特定技能」は、2019年4月に創設された比較的新しい在留資格です。この制度は、深刻な人手不足に悩む特定の産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材の受け入れを目的としています。介護分野もその対象となっており、「特定技能1号」として最長5年間の在留が可能です。
特定技能1号の取得には、技能試験と日本語試験の合格が必要となります。介護分野の場合、「介護技能評価試験」と「日本語基礎テスト」または「日本語能力試験N4以上」の合格が求められます。また、技能実習2号を修了した方は、これらの試験が免除されるケースもあります。
特定技能1号の大きな特徴は、その目的が「特定の産業分野における人材不足への対応」という点にあります。そのため、基本的には技能実習制度同様に、一定期間の就労後は母国へ帰国することが想定されています。しかし、制度上は特定技能2号への移行ルートも設けられており、将来的には永住への道も開かれています。ただし、現時点では介護分野において特定技能2号は運用されていないという現実があります。
在留資格「介護」とは？いつから始まった？
在留資格「介護」は、2017年9月に新設された在留資格です。この在留資格は、介護福祉士の国家資格を取得した外国人が、日本国内で介護福祉士として働くことを可能にするものです。特定技能とは異なり、在留期間の上限がなく、何度でも更新することができるため、長期的な日本滞在が可能となります。
在留資格「介護」の創設背景には、EPA（経済連携協定）による介護福祉士候補者の受け入れ制度があります。EPAによる介護福祉士候補者は、来日後に日本語や介護の勉強をしながら介護施設で働き、介護福祉士国家試験の合格を目指しますが、合格後も継続して日本で働けるよう、在留資格「介護」が創設されました。
この在留資格の大きな特徴は、「介護福祉士」という国家資格を持つ専門職としての在留であることです。そのため、特定技能と比較して滞在の安定性が高く、家族の帯同も認められています。また、原則として介護業務に従事する必要がありますが、職場の変更も自由です。さらに、永住許可申請の際にも有利な在留資格とされています。
介護福祉士とは？
介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づいて定められた国家資格です。高齢者や障害者など、日常生活を営むのに支障がある人々に対して、入浴・排泄・食事などの身体介護や、生活全般にわたる援助を行う専門職です。
介護福祉士の資格取得方法は複数あり、主なルートとしては以下の通りです：
- 養成施設ルート：指定された介護福祉士養成施設を卒業する
- 実務経験ルート：実務経験3年以上の後、実務者研修を修了し、国家試験に合格する
- EPA介護福祉士候補者ルート：EPAに基づき来日し、国家試験に合格する
- 技能実習・特定技能からのルート：技能実習や特定技能として介護業務を経験した後、実務者研修を修了し、国家試験に合格する
介護福祉士は単なる資格ではなく、専門知識と技術を持った国家資格であるため、キャリアアップや待遇面でも有利になります。特に外国人材にとっては、在留資格「介護」の取得にもつながる重要な資格です。
特定技能と介護福祉士の違いについて
特定技能と介護福祉士には、いくつかの重要な違いがあります。まず、特定技能は在留資格の一種であり、一定の技能試験に合格した外国人が特定の分野で働くための資格です。一方、介護福祉士は国家資格であり、外国人も日本人も同様に取得できる専門資格です。
技能レベルの面では、特定技能1号は「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」とされていますが、介護福祉士は「専門的知識及び技術をもって」介護を行う国家資格であり、より高度な知識と技術が求められます。
在留期間の観点からも大きな違いがあります。特定技能1号は通算で最長5年間という上限があり、現時点では介護分野における特定技能2号への移行は認められていません。一方、介護福祉士の資格を持ち、在留資格「介護」で働く場合は、在留期間の上限はなく、何度でも更新が可能です。
また、家族の帯同についても違いがあります。特定技能1号では原則として家族の帯同は認められていませんが、在留資格「介護」では、一定の条件を満たせば配偶者や子どもの帯同が可能です。
このように、特定技能と介護福祉士（在留資格「介護」）には大きな違いがあり、長期的な日本での就労を希望する外国人材にとっては、介護福祉士の資格取得が重要なキャリアパスの一つとなります。
特定技能でも日本で永住権は取得できるのか？
外国人材が日本で長期的に生活し、安定したキャリアを築くためには、永住権の取得が大きな目標となります。特に介護分野で働く特定技能の方々にとって、「特定技能の在留資格でも永住権は取得できるのか」という疑問は非常に重要です。ここでは、永住許可の法的要件と、特定技能での永住権取得の可能性について詳しく解説します。
【前提条件】法律上の永住許可の要件
永住許可を得るためには、出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づく一定の要件を満たす必要があります。法務省の定める一般的な永住許可の主な要件は以下の通りです：
- 素行が善良であること
- 独立した生計を営むに足りる資産または技能を有していること
- その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
さらに、上記の要件に加えて、一般的には以下の条件も求められます：
- 継続して10年以上日本に在留していること（ただし、「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格で5年以上在留する場合は、この10年という要件が緩和されることがあります）
- 原則として過去5年間継続して日本に在留していること
- 日本語能力を有していること
- 納税義務等の公的義務を履行していること
- 健康保険、年金等の社会保険に加入していること
これらの要件は永住許可申請の基本的な条件ですが、在留資格によって永住権取得へのハードルや取得までの期間が異なる場合があります。
引用元：出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和６年１１月１８日改訂）」
•素行が善良である
•独立の生計を営むに足りる資産または技能を有する
•申請者の永住が日本の利益になると認められる
特定技能2号は永住権が取得できる
特定技能には「1号」と「2号」の二種類があり、特定技能2号では永住権の取得が理論上は可能です。特定技能2号は「熟練した技能」を有する外国人向けの在留資格で、在留期間の更新回数に制限がなく、家族の帯同も認められています。
特定技能2号を取得後、一定期間日本に滞在し、前述の永住許可の要件を満たせば、永住権の申請が可能となります。ただし、特定技能2号から永住権を取得するためには、通常10年間の日本滞在が必要となります。
しかし、現時点で重要な点は、介護分野では特定技能2号が運用されていないという現実です。特定技能2号は現在、建設業と造船・舶用工業の2分野でのみ導入されています。そのため、介護分野で働く特定技能1号の外国人材が、そのまま特定技能2号に移行するルートは現時点では存在していません。
特定技能1号は永住権の取得が難しい
特定技能1号から直接永住権を取得することは、制度上非常に困難です。その理由は以下の通りです：
まず、特定技能1号の在留期間は通算で最長5年間と定められています。これは永住許可申請に一般的に求められる「10年以上の日本滞在」という要件を満たせないことを意味します。
また、特定技能1号は「短期滞在」を前提とした在留資格であり、制度設計の段階から「いずれは帰国する」ことが想定されています。そのため、永住権取得への直接的なパスは想定されていません。
さらに、特定技能1号では原則として家族の帯同が認められていないことも、「定住」を前提とした永住権取得との整合性において課題となります。
以上のような制約から、特定技能1号から直接永住権を取得することは現実的には難しいのが現状です。ただし、特定技能1号から他の在留資格（例えば「介護」）に変更し、その後永住権を目指すという道筋は十分に考えられます。実際、介護福祉士の資格を取得して在留資格を「介護」に変更するルートは、永住権取得を視野に入れた現実的な選択肢となっています。
在留資格「介護」に変更すると永住権取得が有利になる理由
特定技能から在留資格「介護」への変更は、日本での長期的なキャリア形成を考える外国人介護人材にとって、非常に重要な選択肢です。在留資格「介護」に変更することで、永住権取得に向けて多くの利点が生まれます。ここでは、その具体的なメリットについて詳しく見ていきましょう。
在留期限がなく長期就労が可能
在留資格「介護」の最大の利点の一つは、在留期間の上限がないことです。特定技能1号が最長で通算5年間という制限があるのに対し、在留資格「介護」には在留期間の上限がなく、要件を満たしていれば何度でも更新が可能です。
これにより、日本での長期的なキャリア形成が可能になります。5年間という限られた期間で終わるのではなく、10年、20年と長期にわたって日本で介護福祉士として活躍することができるのです。この長期的な視点は、スキルアップやキャリア発展の機会を大きく広げます。
また、永住権申請には一般的に「10年以上の日本滞在」が要件となりますが、在留資格「介護」であれば、その期間を満たすことが可能です。特定技能1号では5年で在留期間が終了してしまうため、この要件を満たすことができません。
さらに、在留期間が安定していることで、雇用する介護事業者側にとっても人材育成や組織づくりの面でメリットがあります。長期的な人材として育成・活用できることで、事業の安定性や質の向上にもつながります。
就労活動の制限がなく、介護以外の就労も可能
在留資格「介護」は、介護福祉士としての活動を主たる活動としていますが、その範囲内であれば職場の変更も自由です。つまり、介護福祉士としての資格を活かしながら、異なる施設や事業所で働くことも可能です。
また、本来の活動を阻害しない範囲であれば、資格外活動許可を取得することで副業も可能になります。例えば、介護福祉士としての仕事をメインとしながら、通訳や翻訳、母国語の講師など、自分の能力を活かした副業を行うことができます。
この就労の柔軟性は、キャリア形成の幅を広げるだけでなく、収入増加の機会にもつながります。また、様々な職場や活動を経験することで、日本社会への理解や適応も深まり、永住許可申請の際に評価される「日本社会への貢献」という観点でもプラスとなります。
特定技能1号では、原則として契約した特定の事業所でのみ就労が可能であり、職場変更の際にも一定の手続きが必要です。この点からも、在留資格「介護」への変更は自由度の高い就労環境を得ることにつながります。
住宅ローンなど、金融機関等の融資を受けやすくなる
在留資格「介護」に変更することで、金融面での大きなメリットも生まれます。在留期間に上限がなく、長期的な日本滞在が見込めるため、銀行や金融機関からの信頼度が高まります。その結果、住宅ローンなどの長期融資を受けやすくなるのです。
特定技能1号では在留期間が最長5年と限られているため、長期ローンの審査では不利になることが多いですが、在留資格「介護」では10年、20年といった長期ローンの対象となる可能性が高まります。
住宅ローンを組むことができれば、日本での生活基盤をより確かなものにすることができます。自分の家を持つことは、日本社会への定着や永住への意思を示す重要な要素となります。また、資産形成という面でも大きなメリットがあります。
さらに、クレジットカードの発行や各種ローン、リース契約なども容易になります。これにより、生活の質や選択肢が広がり、日本社会でより自由度の高い生活を送ることが可能になります。
金融機関からの信頼が高まることは、永住許可申請の際にも間接的にプラスの要素となります。経済的な安定は永住許可の重要な判断基準の一つであり、住宅ローンの返済履歴などは経済的安定の証明となるからです。
特定技能が在留資格「介護」に移行する3つの要件
特定技能から在留資格「介護」への移行は、日本での長期的なキャリア形成を考える外国人介護人材にとって重要なステップです。しかし、この移行には明確な要件が存在します。ここでは、特定技能から在留資格「介護」に移行するための3つの主要な要件について詳しく解説します。これらの要件を理解し、計画的に準備を進めることが、スムーズな在留資格変更につながります。
要件1｜介護福祉士国家試験に合格
特定技能から在留資格「介護」に移行するための最も重要な要件は、介護福祉士国家試験に合格することです。この国家試験は年に1回（例年1月末頃）実施され、筆記試験と実技試験（2022年度より実技試験は免除され、実務者研修における実技評価に置き換えられています）から構成されています。
筆記試験では、「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」などの分野から幅広く出題されます。特定技能として介護業務に従事していると、実務経験が試験勉強にも役立ちますが、体系的な知識の習得も必要です。
介護福祉士国家試験を受験するためには、いくつかのルートがあります：
- 実務経験ルート：3年以上の実務経験＋実務者研修修了
- 養成施設ルート：指定養成施設の卒業
- 福祉系高校ルート：指定の福祉系高校卒業＋実務経験
特定技能として働いている方は、多くの場合「実務経験ルート」での受験となります。特定技能として働いた期間も実務経験としてカウントされますので、3年の実務経験を積んだ後、実務者研修（450時間程度）を修了し、国家試験に臨むこととなります。
介護福祉士国家試験は日本語で実施されるため、一定レベルの日本語能力が必要です。特に専門用語や医療・福祉関連の語彙の習得が重要となりますので、日頃から専門書や参考書に触れる機会を持つことをお勧めします。
要件2｜日本の介護事業所との雇用契約締結
在留資格「介護」を取得するためには、日本国内の介護事業所との雇用契約が必要です。この雇用契約は、介護福祉士としての業務を主たる業務とするものでなければなりません。
雇用契約書には、以下の内容が明確に記載されていることが重要です：
- 介護福祉士としての業務内容
- 就業場所
- 勤務時間・休日
- 雇用期間（期間の定めがある場合）
- 給与・賞与などの報酬
- 社会保険の加入状況
特定技能から在留資格「介護」への変更を考える場合、現在働いている介護事業所での継続雇用が最もスムーズです。その場合、特定技能としての雇用契約から、介護福祉士としての新たな雇用契約への切り替えが必要となります。
もし転職を考えている場合は、介護福祉士の資格を活かせる職場を事前に探し、内定を得ておくことが重要です。転職先の選定にあたっては、給与水準や勤務条件はもちろん、キャリアアップの機会や研修制度なども考慮すると良いでしょう。
雇用契約の締結においては、日本人介護福祉士と同等の待遇が確保されることも重要なポイントです。在留資格変更の審査では、適正な労働条件が提供されているかどうかも確認されます。
要件3｜日本人と同等以上の報酬獲得
在留資格「介護」を取得するためには、日本人介護福祉士と同等以上の報酬を得ることが求められます。この要件は、外国人介護福祉士が不当に低い賃金で働かされることを防ぎ、適正な労働環境を確保するためのものです。
具体的には、以下の点が重要となります：
- 基本給が日本人介護福祉士と同等以上であること
- 各種手当（資格手当、夜勤手当など）が適正に支給されること
- 賞与などの特別給付も差別なく支給されること
- 昇給や昇進の機会が平等に提供されること
実際の申請では、雇用契約書や給与明細などの書類で、上記の条件が満たされていることを証明する必要があります。また、地域や施設の規模によって介護福祉士の平均賃金は異なりますので、地域の相場を把握しておくことも重要です。
「日本人と同等以上」の判断基準として、厚生労働省が毎年発表する「賃金構造基本統計調査」などの公的データが参考にされることがあります。介護福祉士の全国平均年収や、地域別・経験年数別の平均値などを確認しておくとよいでしょう。
報酬面での差別がないことは、在留資格変更の審査でも重視される点です。また、適正な報酬を得ることは、永住許可申請の際の「独立した生計を営むに足りる資産または技能を有していること」という要件を満たす上でも重要となります。
特定技能から永住権取得を目指す際の5つの注意点
特定技能から永住権取得を目指す道のりには、いくつかの重要な注意点があります。これらを事前に理解し、適切に対応することで、スムーズな永住権取得につながります。ここでは、特定技能から永住権を目指す際に押さえておくべき5つの重要なポイントについて詳しく解説します。永住権取得を長期的な目標として計画を立てる際に、ぜひ参考にしてください。
注意点1｜特定技能1号から永住権申請はできない
特定技能1号の在留資格を持ったままでは、永住権の申請はできません。これは制度上の大きな制約です。永住許可申請には一般的に「10年以上の日本滞在」が要件となりますが、特定技能1号の在留期間は最長で通算5年間と定められているため、この要件を満たすことができません。
また、特定技能1号は「短期滞在」を前提とした在留資格であり、制度設計の段階から「いずれは帰国する」ことが想定されています。そのため、永住権取得への直接的なパスは想定されていないのです。
さらに、特定技能1号では原則として家族の帯同が認められていないことも、「定住」を前提とした永住権取得との整合性において課題となります。家族と共に日本で生活することは、永住許可申請において重要な要素の一つと考えられているからです。
以上のような制約から、特定技能1号から直接永住権を取得することは現実的には難しいのが現状です。そのため、永住権の取得を目指す場合は、特定技能1号から他の在留資格（例：「介護」）への変更を検討する必要があります。
注意点2｜特定技能2号への移行が必要
理論上は、特定技能1号から特定技能2号へ移行し、その後永住権を申請するという道筋も考えられます。特定技能2号は「熟練した技能」を有する外国人向けの在留資格で、在留期間の更新回数に制限がなく、家族の帯同も認められています。
しかし、現時点で重要な点は、介護分野では特定技能2号が運用されていないという現実です。特定技能2号は現在、建設業と造船・舶用工業の2分野でのみ導入されており、介護分野での運用開始時期は未定です。
そのため、介護分野で働く特定技能1号の外国人材が、そのまま特定技能2号に移行するルートは現時点では存在していません。将来的に介護分野でも特定技能2号が導入される可能性はありますが、現時点では確定していないため、キャリアプランを立てる際には注意が必要です。
このような状況を考慮すると、特定技能1号から在留資格「介護」への変更が、現実的な永住権取得への道筋と言えます。介護福祉士の資格を取得し、在留資格「介護」へ変更することで、長期的な日本滞在が可能になり、永住権取得の基盤を整えることができます。
注意点3｜身元保証人が必要
永住許可申請の際には、「身元保証人」が必要となります。身元保証人は、申請者の人柄や生活状況を保証する重要な役割を持ちます。
身元保証人に求められる条件は以下の通りです：
- 日本国籍を有する者、または日本に居住する永住者・特別永住者であること
- 原則として成年であること
- 独立した生計を営んでいること
- 申請者と一定の関係（職場の上司、同僚、友人、親族など）があること
身元保証人は、「身元保証書」に署名・押印し、収入証明書（源泉徴収票や確定申告書の写しなど）を提出する必要があります。また、申請者との関係を証明する資料（在職証明書など）も求められることがあります。
身元保証人の選定は、永住許可申請の重要なステップです。日本での生活や仕事を通じて、信頼関係を築いた日本人や永住者に依頼することになりますので、日頃からの人間関係構築が大切です。
勤務先の上司や人事担当者、長年の友人や知人など、申請者の人柄や生活状況をよく知る人が適任です。身元保証人には法的な金銭的責任は生じませんが、道義的な責任はありますので、信頼関係に基づいた依頼が重要です。
注意点4｜審査期間が半年から約1年と長い
永住許可申請の審査期間は、一般的に半年から1年程度かかります。この期間は地方出入国在留管理局の混雑状況や申請者の状況によって変動しますが、比較的長期間を要するという点を理解しておく必要があります。
申請後すぐに結果が出るわけではないため、計画的な準備が重要となります。例えば、現在の在留期間が残り3か月しかない状態で永住許可申請をしても、審査期間中に在留期間が切れてしまう可能性があります。その場合、別途在留期間更新許可申請が必要となり、手続きが複雑になってしまいます。
そのため、永住許可申請を考えている方は、現在の在留期間が十分に残っている段階（少なくとも6か月以上が望ましい）で申請することをお勧めします。審査中は「申請中」という扱いで日本に滞在することができますが、海外渡航が必要な場合は「再入国許可」を取得する必要があります。
また、審査期間中に住所や勤務先などの重要な情報に変更があった場合は、速やかに出入国在留管理局に届け出る必要があります。変更の申告を怠ると、審査に悪影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。
審査期間が長いことを見越して、申請書類の準備も余裕を持って進めることが大切です。特に海外からの書類取り寄せなどは時間がかかる場合がありますので、計画的に進めましょう。
注意点5｜手続きが複雑で面倒
永住許可申請の手続きは比較的複雑で、多くの書類準備が必要となります。申請者自身で行うことも可能ですが、初めての方にとっては難易度が高いと感じることも少なくありません。
必要な書類には以下のようなものがあります：
- 永住許可申請書
- 写真（縦4cm×横3cm）
- パスポートおよび在留カード
- 住民票の写し
- 納税証明書（過去5年分）
- 所得証明書または課税証明書
- 在職証明書
- 給与明細書（過去数か月分）
- 身元保証書および身元保証人の資料
- 直近の確定申告書の写しまたは源泉徴収票
- 健康保険証の写し
- 年金手帳の写し
- 居住に関する資料（賃貸契約書など）
- 履歴書
- 理由書
これらに加えて、申請者の状況によっては追加の書類が求められることもあります。例えば、家族がいる場合は家族構成を証明する書類、事業を営んでいる場合は事業に関する資料などが必要となります。
また、審査の過程で追加資料の提出を求められることも珍しくありません。そのため、申請後も対応できるよう、重要書類のコピーを保管しておくことが賢明です。
手続きの複雑さから、行政書士などの専門家に依頼するケースも多くあります。専門家に依頼すれば、必要書類の準備や申請書の記入方法など、適切なアドバイスを受けることができますが、その場合は手数料が発生します。
専門家に依頼するか自分で行うかは、自身の日本語能力や行政手続きへの理解度、時間的余裕などを考慮して判断するとよいでしょう。いずれにせよ、手続きの複雑さを理解し、十分な準備期間を設けることが重要です。
【申請方法】在留資格「介護」が永住権取得に必要な書類と申請の流れ
在留資格「介護」を取得した後、永住権の取得を目指す場合、どのような手順で申請を進めればよいのでしょうか。ここでは、在留資格「介護」を持つ外国人が永住権を取得するための具体的な申請方法、必要書類、そして申請の流れについて詳しく解説します。永住権取得のプロセスを理解し、計画的に準備を進めることで、スムーズな申請が可能となります。
手順1｜介護ビザで5年以上働き、かつ10年以上日本に滞在する
永住許可申請の基本的な要件として、一般的には「継続して10年以上日本に在留していること」が求められます。ただし、在留資格「介護」の場合、「5年以上」の在留で永住申請が可能になることがあります。これは、在留資格「介護」が「就労系の在留資格」であり、日本社会への貢献度が高いと評価されるためです。
具体的には、以下の滞在期間が目安となります：
- 基本的には継続して10年以上日本に在留していること
- ただし、在留資格「介護」（就労系在留資格）で継続して5年以上在留している場合は、この要件が緩和される可能性がある
- いずれの場合も、過去5年間は継続して日本に在留していることが原則
この期間の計算において重要なのは「継続性」です。長期間（3か月以上）の出国歴がある場合、継続性が途切れたとみなされる可能性があります。また、不法滞在や刑事罰を受けたことがある場合も、継続性の評価に影響します。
在留資格「介護」で働きながら永住権の申請を目指す場合は、日本での滞在歴を証明できる資料（在留カードの履歴、パスポートの出入国スタンプなど）を整理しておくことをお勧めします。また、継続的な就労を証明するための在職証明書や給与明細なども重要な証拠となります。
なお、在留資格「介護」以外の期間（例：留学や技能実習、特定技能として滞在していた期間）も、合法的な滞在であれば日本滞在期間にカウントされます。
手順2｜提出書類を作成・準備する
永住許可申請には多くの書類が必要となります。在留資格「介護」から永住権を申請する場合の主な必要書類は以下の通りです：
- 永住許可申請書：出入国在留管理局のウェブサイトからダウンロードできる公式様式を使用します。
- 写真：縦4cm×横3cm、申請前3か月以内に撮影されたもの。
- パスポートおよび在留カード：有効期限内のものが必要です。
- 住民票の写し：世帯全員分のもので、マイナンバーの記載のないもの。発行から3か月以内のものが有効です。
- 納税証明書：過去5年分の納税証明書（その1・その2）を管轄の税務署で取得します。
- 所得証明書または課税証明書：過去5年分を市区町村役場で取得します。
- 在職証明書：現在の勤務先からの発行が必要です。在留資格「介護」である旨と、介護福祉士として働いていることが明記されていることが重要です。
- 給与明細書：直近6か月分程度を提出します。安定した収入があることを証明するための重要な書類です。
- 身元保証書および身元保証人の資料：身元保証人の署名・押印入りの身元保証書に加え、身元保証人の住民票や所得証明書なども必要となります。
- 確定申告書の写しまたは源泉徴収票：過去数年分の提出が求められます。
- 健康保険証の写しおよび年金手帳の写し：社会保険に加入していることの証明となります。
- 居住に関する資料：賃貸契約書のコピーや住居の写真など。
- 履歴書：日本での経歴や学歴などを詳しく記載します。
- 理由書：永住を希望する理由を具体的に記載した文書。日本社会への貢献や今後の計画なども含めます。
これらの書類に加えて、事情に応じて追加書類の提出を求められることもあります。例えば、家族がいる場合は戸籍謄本や結婚証明書、子どもの出生証明書などが必要になることがあります。
書類の準備は時間がかかるため、余裕を持って進めることが重要です。特に、海外からの書類取り寄せが必要な場合は、さらに時間を見込む必要があります。また、外国語の書類には日本語訳を添付する必要があります。
手順3｜住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請する
必要書類がすべて揃ったら、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請を行います。申請の流れは以下の通りです：
- 申請窓口の確認：あらかじめ管轄の出入国在留管理官署を確認しておきます。都道府県によって管轄が異なりますので、出入国在留管理庁のウェブサイトで確認するとよいでしょう。
- 申請書類の提出：必要書類を揃えて窓口に提出します。書類の不備があると受け付けてもらえない場合がありますので、事前にチェックリストなどで確認しておくことをお勧めします。
- 申請手数料の納付：収入印紙で納付します（8,000円が一般的）。
- 受付票の受け取り：申請が受理されると受付票が交付されます。この受付票は審査結果を受け取る際に必要となりますので、大切に保管してください。
- 追加資料の提出：審査の過程で追加資料の提出を求められることがあります。そのような連絡があった場合は、速やかに対応することが重要です。
- 審査：書類審査や必要に応じて面接などが行われます。審査期間は一般的に半年から1年程度ですが、状況によって変動します。
- 結果通知：審査が完了すると、申請時に登録した住所に結果通知のハガキが送られてきます。
- 結果の受け取り：通知に記載された日時に、受付票と在留カード、パスポートを持参して出入国在留管理官署に行き、結果を受け取ります。
申請後の注意点として、審査期間中に住所や勤務先などの重要な情報に変更があった場合は、14日以内に出入国在留管理局に届け出る必要があります。また、審査期間中に海外渡航が必要な場合は「再入国許可」を取得することをお忘れなく。
永住許可が下りた場合、在留カードが新しいものに切り替わります。在留資格は「永住者」となり、在留期間は「無期限」となります。ただし、在留カード自体には有効期限がありますので、期限が近づいたら更新手続きが必要です。
いつまで在留できる？在留資格「介護」の在留期間について
在留資格「介護」の特徴と、その更新に関する重要情報を理解することは、日本での長期的なキャリアプランを立てる上で非常に重要です。特に永住権取得を目指す外国人材にとって、在留期間の管理は最優先事項の一つと言えるでしょう。ここでは、在留資格「介護」の在留期間や更新手続きについて詳しく解説します。
在留資格「介護」の在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれか
在留資格「介護」の在留期間は、申請者の状況や入管の判断によって、「5年」「3年」「1年」「3か月」のいずれかが付与されます。これは出入国管理及び難民認定法施行規則に基づいて定められています。
一般的に、初回の在留資格「介護」取得時には「1年」または「3年」の在留期間が付与されることが多いようです。その後、日本での滞在履歴や就労状況などを考慮して、更新時には長期の在留期間が認められることがあります。
在留期間の長さは、以下のような要素によって判断される傾向があります：
- 日本での在留履歴（過去の在留状況や在留期間の遵守状況など）
- 就労の安定性（勤務先の規模や雇用形態、給与水準など）
- 納税や社会保険の加入状況
- 日本語能力
- 生活状況（住居環境や家族状況など）
特に長期間（3年以上）の在留期間を希望する場合は、安定した就労状況や生活基盤があることを示す資料を準備することが重要です。例えば、正社員としての雇用契約書や、一定以上の給与水準を証明する書類などが有効です。
初回は短い在留期間でも、日本での生活が安定し、きちんと納税や社会保険に加入していれば、更新時に長期の在留期間が認められる可能性が高まります。日頃から法令を守り、社会的な信頼を積み重ねることが大切です。
更新期限は在留期間満了日前
在留資格「介護」の更新申請は、原則として在留期間満了日の3か月前から可能となります。入管法では「在留期間の満了する日までに」申請するよう定められていますが、実務上は更新申請を早めに行うことをお勧めします。
更新申請が遅れて在留期間が切れてしまうと、不法滞在となってしまいます。不法滞在は、その後の在留資格更新や永住許可申請に大きな悪影響を及ぼすため、絶対に避けるべき事態です。
更新申請のタイミングとしては、在留期間満了日の2か月前頃に申請することをお勧めします。あまり早すぎると受け付けてもらえないことがありますが、ギリギリになって何らかのトラブルで申請できなくなるリスクを考えると、余裕を持った申請が安心です。
更新申請は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で行います。オンライン申請システムも一部導入されていますが、初回利用時には事前登録などが必要となるため、窓口での申請が一般的です。
更新申請には以下のような書類が必要となります：
- 在留期間更新許可申請書
- 写真（縦4cm×横3cm）
- パスポートおよび在留カード
- 在職証明書
- 給与明細書（過去数か月分）
- 課税証明書・納税証明書
- 雇用契約書のコピー
- 住民票
- 介護福祉士資格証のコピー
これらの書類を準備し、申請手数料（4,000円の収入印紙）と共に提出します。
在留資格の更新申請期間は3～4週間程度
在留資格「介護」の更新申請から結果が出るまでの期間は、一般的に3〜4週間程度かかります。ただし、地域や時期、申請者の状況によって変動することがあります。特に繁忙期（3月〜4月、9月〜10月など）は混雑するため、さらに時間がかかる可能性があります。
審査期間中も通常通り就労することが可能ですが、海外渡航が必要な場合は注意が必要です。審査中に海外へ渡航する予定がある場合は、事前に「再入国許可」を取得しておきましょう。
更新申請の結果が出るまで、在留カードは返却されないというケースもあります。その場合は「申請中」であることを証明する資料（受付票など）を携帯しておくことをお勧めします。
更新結果の通知は、申請時に登録した住所に郵送されるか、申請時に渡される「在留カード等受取通知書」に記載された日時に出入国在留管理官署で直接受け取ります。
更新が許可された場合、新しい在留期間が記載された在留カードが交付されます。不許可となった場合は「不許可通知書」が交付されますが、不許可となるケースはごく稀です。ただし、次のような場合は更新が認められないリスクがあります：
- 在留資格「介護」の活動をしていない場合（介護業務に従事していない）
- 長期間の無断欠勤や失踪歴がある場合
- 犯罪歴がある場合
- 納税や社会保険の未加入・未納がある場合
更新申請が許可されると、次回の更新時期は新しい在留期間に基づいて設定されます。例えば「5年」の在留期間が許可された場合は、次回の更新申請は5年後となります。
在留期間を適切に管理し、常に合法的な在留状態を維持することは、将来的な永住権取得にも大きく影響します。特に永住権申請を視野に入れている方は、更新手続きを怠らず、適切なタイミングで行うことが重要です。
介護ビザで家族も帯同可能？在留資格「介護」の家族滞在に関する要件
在留資格「介護」を取得して日本で働く場合、家族を日本に呼び寄せることが可能なのでしょうか。家族と共に日本で生活することは、外国人材の定着や生活の質に大きく影響する重要な要素です。ここでは、在留資格「介護」における家族帯同の可能性と、その具体的な要件について詳しく解説します。
申請者（配偶者・子ども）が、扶養者と同居し、扶養を受けて生活していること
在留資格「介護」を持つ外国人の家族は、「家族滞在」という在留資格で日本に滞在することができます。ただし、いくつかの条件を満たす必要があります。
まず、家族滞在ビザの申請者（配偶者・子ども）は、扶養者（在留資格「介護」を持つ本人）と同居し、その扶養を受けて生活していることが基本条件となります。つまり、在留資格「介護」を持つ方が経済的に家族を養うことができる状況であることが求められます。
具体的には、以下のような点が審査されます：
- 扶養者の収入が家族全員を養うのに十分であるか
- 適切な住居環境が確保されているか
- 日本での生活基盤が安定しているか
収入については、一般的な目安として「申請者（家族）1人につき月額8万円程度の収入」が必要とされていることがあります。例えば、配偶者と子ども1人を呼び寄せる場合、本人の給与に加えて月16万円程度の余裕があることが望ましいとされています。
住居環境については、家族全員が生活するのに十分な広さの住居があることが重要です。アパートやマンションの間取りや広さ、家賃なども審査の判断材料となります。
また、日本での生活基盤の安定性として、在留期間の長さや就労の安定性（正社員であるかなど）、日本語能力、社会保険への加入状況なども考慮されます。
配偶者または子であること
家族滞在ビザの対象となるのは、原則として「配偶者」と「子」に限られます。ここでいう家族の範囲は比較的狭く、親や兄弟姉妹、祖父母などは原則として対象外となります。
配偶者については、法律上有効な婚姻関係にあることが必要です。事実婚（内縁関係）は原則として認められません。婚姻関係を証明するための婚姻証明書や結婚証明書などの提出が必要となります。
子については、未成年（20歳未満）であることが原則です。ただし、経済的に自立していない成人の子で、特別な事情がある場合（例：学生である、障害がある等）には、個別に判断される場合もあります。養子についても、法的に養子縁組が成立していれば対象となる可能性があります。
親を呼び寄せることは一般的には難しいですが、特別な事情（例：高齢で介護が必要、他に面倒を見る人がいないなど）がある場合には、「特定活動」という在留資格で認められることもあります。ただし、このケースはかなり限定的です。
日本で生活するに足る経済力を有していること
家族滞在ビザの取得には、扶養者（在留資格「介護」を持つ本人）が日本で家族全員を養うのに十分な経済力を有していることが重要な要件となります。これは単に最低限の生活費を賄えるという水準ではなく、安定した生活を送るための十分な収入があることを意味します。
経済力を証明するための具体的な書類には以下のようなものがあります：
- 給与明細書（過去6か月分程度）
- 源泉徴収票または確定申告書
- 課税証明書・納税証明書
- 預金通帳のコピー
- 在職証明書（雇用形態や給与額が記載されているもの）
収入の安定性も重要な判断基準となります。正社員として長期的に働いているか、あるいは契約社員やパートタイムでの勤務かによっても判断が異なる場合があります。一般的には、正社員として安定した収入がある方が有利と言えるでしょう。
また、住居の状況も経済力の判断材料となります。家族が住むのに適切な広さと設備を備えた住居を確保できているかどうかが重要です。賃貸契約書や住居の間取り図、住居の写真なども提出を求められることがあります。
さらに、日本での滞在期間や今後の滞在予定も考慮されます。例えば、在留期間が短い場合や、近い将来帰国する予定がある場合は、家族帯同の必要性が低いと判断される可能性があります。逆に、長期的な日本滞在が見込まれる場合や永住許可申請を予定している場合は、家族帯同の必要性が高いと判断されることがあります。
家族滞在ビザの申請は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で行います。申請には以下のような書類が必要となります：
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 申請人（家族）の写真
- 申請人の国籍を証明する書類（パスポートのコピーなど）
- 扶養者（本人）と申請人の身分関係を証明する書類（婚姻証明書、出生証明書など）
- 扶養者の在留カードのコピー
- 扶養者の在職証明書
- 扶養者の収入を証明する書類（給与明細書、源泉徴収票など）
- 住居証明書類（賃貸契約書のコピーなど）
家族帯同は、日本での生活の質を高め、外国人材の定着にも大きく貢献します。特に長期的に日本での生活を考える場合、家族と共に過ごせることは非常に重要です。在留資格「介護」は特定技能1号と異なり家族帯同が認められているため、永住権取得を視野に入れた長期キャリアプランにおいても有利な選択肢と言えるでしょう。
日本国籍は取得可能？外国人材が帰化申請の9つの手順
永住権を取得した後、さらに日本での生活を確かなものにするために、日本国籍の取得（帰化）を考える方もいるでしょう。日本国籍を取得すれば、在留期間の更新が不要になり、参政権も得られるなど、さまざまなメリットがあります。ここでは、外国人材が日本国籍を取得するための条件や具体的な手順について解説します。
【前提】帰化申請するための6つの条件
日本国籍を取得（帰化）するためには、国籍法に基づく以下の条件を満たす必要があります：
- 引き続き5年以上日本に住所を有すること：永住者として最低5年以上日本に住んでいることが基本条件です。ただし、日本人の配偶者の場合は3年に短縮される場合があります。また、この期間中の長期海外渡航は継続性を中断する可能性があるため注意が必要です。
- 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること：成人であり、自分の国の法律で行為能力があると認められていることが必要です。
- 素行が善良であること：犯罪歴がなく、税金の滞納や交通違反などもないことが求められます。日頃からの法令遵守が重要です。
- 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること：安定した収入があり、経済的に自立していることが必要です。生活保護を受けていないことも条件となります。
- 国籍を有していた国の国籍を失うことまたは失う見込みであること：二重国籍を防止するためのものです。ただし、本国の法律上、国籍離脱が認められていない場合は例外となることもあります。
- 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、主張し、又は実行したことがないこと：日本の憲法や政府に対して反対する活動をしていないことが条件です。
これらの基本的な条件に加えて、実質的には「日本語能力があること」や「日本での生活に適応していること」も重要な判断材料となります。特に日本語能力については、日常会話だけでなく、読み書きも含めた十分なコミュニケーション能力が求められます。
手順1｜法務局または地方法務局で初回相談をする
帰化申請の第一歩は、住所地を管轄する法務局または地方法務局の戸籍課（帰化担当）での初回相談です。この相談は予約制のケースが多いため、事前に電話などで予約することをお勧めします。
初回相談では、帰化申請の基本的な流れや必要書類について説明を受けることができます。また、あなたの状況（在留期間、家族構成、仕事の状況など）に基づいて、帰化申請が可能かどうかの見込みについても相談できます。
この段階で重要なのは、正確な情報提供と質問です。不明点があれば遠慮なく質問し、帰化申請のプロセスをしっかり理解しておきましょう。特に、本国からの書類取り寄せなど、時間がかかる手続きについては早めに情報を得ておくことが大切です。
初回相談の際には、パスポートや在留カード、戸籍関連書類（結婚している場合）などの基本的な身分証明書を持参すると良いでしょう。また、日本での在留履歴や就労状況を示す資料があると、より具体的なアドバイスを受けることができます。
初回相談の結果、帰化申請の見込みがあると判断された場合は、次のステップである必要書類の収集に進みます。見込みが低いと判断された場合は、改善すべき点（例：在留期間をさらに延ばす、日本語能力を高めるなど）についてアドバイスを受けることができます。
手順2｜必要書類を収集し、申請書を作成する
初回相談後、帰化申請に必要な書類の収集と申請書の作成を進めます。帰化申請には多くの書類が必要となるため、計画的に準備することが重要です。
主な必要書類には以下のようなものがあります：
- 帰化許可申請書：法務局で配布される公式の様式を使用します。
- 履歴書：学歴や職歴、日本での住所履歴などを詳細に記載します。
- 写真（縦5cm×横5cm）：申請前6か月以内に撮影されたもの。
- 住民票の写し：世帯全員分のもので、マイナンバーの記載のないもの。
- 戸籍関係書類：
- 外国人の場合は本国の出生証明書や婚姻証明書など
- 日本人の配偶者がいる場合は、その配偶者の戸籍謄本
- 国籍喪失証明書または国籍喪失の見込みを証する書類：本国の法律上、帰化によって自動的に国籍を失う場合は、その法律の条文のコピーなど。
- 収入・資産証明書類：
- 源泉徴収票（過去3年分程度）
- 確定申告書の写し（自営業の場合）
- 課税証明書・納税証明書
- 預金通帳のコピー
- 不動産登記簿謄本（不動産を所有している場合）
- 在職証明書：現在の勤務先からの発行が必要です。
- 身分関係を証する書類：家族構成を証明する書類（出生証明書、婚姻証明書など）。
- 質問書：法務局から交付される質問書に回答します。日本語能力や生活状況、帰化の理由などについての質問が含まれます。
外国語の書類には、日本語訳を添付する必要があります。公的な翻訳証明が求められることもあるため、専門の翻訳サービスを利用するか、翻訳者の身分証明と翻訳証明書を添付します。
本国からの書類取り寄せには時間がかかることがあるため、早めに準備を始めることをお勧めします。特に出生証明書や婚姻証明書などの重要書類は、アポスティーユ（公文書認証）が必要となる場合もあります。
申請書や履歴書の作成では、記入漏れや誤記がないよう細心の注意を払いましょう。不明な点があれば、法務局に相談することをお勧めします。
手順3｜法務局で書類を確認する
必要書類を揃えたら、再度法務局に予約を入れ、提出前の書類確認を行います。この段階で書類の不備や追加で必要な資料についてアドバイスを受けることができます。
書類確認の際には、すべての書類を整理して持参することが重要です。書類のコピーや原本の区別、提出順序なども法務局の指示に従ってください。
この確認作業は非常に重要です。書類に不備があると、申請が受理されなかったり、審査が長引いたりする原因となります。法務局の担当者のアドバイスをしっかり聞き、必要な修正や追加書類の準備を行いましょう。
特に注意すべき点として、外国語の書類の翻訳や公的認証の要件が挙げられます。国によって必要な認証手続きが異なるため、本国の書類については特に慎重に確認することが必要です。
また、日本での生活状況や経済状況を示す書類（給与明細、納税証明書など）についても、過不足なく提出できているか確認します。これらの書類は帰化の審査において重要な判断材料となります。
書類確認の結果、すべての書類が揃っていると判断されれば、次のステップである正式な申請書類の提出に進むことができます。不足している書類がある場合は、追加で準備した上で再度確認を受けることになります。
手順4｜法務局で帰化申請書類を提出する
書類の確認が終わり、すべての必要書類が揃ったら、法務局で正式に帰化申請を行います。申請の際には、申請者本人が出頭する必要があります。
申請時には以下の点に注意しましょう：
- 申請手数料の納付：収入印紙で納付します（一般的に1人あたり1万円程度）。
- 書類の原本とコピーの区別：原本返却が必要な書類と、提出して返却されない書類を明確に区別しておきます。
- 署名と押印：申請書類には自筆の署名と押印が必要です。印鑑を忘れないようにしましょう。
- 提出書類の確認：提出する書類のリストを作成し、漏れがないか最終確認します。
申請が受理されると、「帰化許可申請受理証明書」が交付されます。この証明書は審査結果が出るまで大切に保管してください。なお、この証明書は帰化が許可されたことを示すものではなく、申請が正式に受理されたことを証明するものです。
申請後は、審査の進行状況について法務局に問い合わせることができますが、審査期間中は基本的に待機状態となります。ただし、追加資料の提出を求められることもありますので、連絡先（住所・電話番号）に変更があった場合は速やかに届け出ることが重要です。
申請から結果が出るまでの期間は、一般的に1年から1年半程度かかることがあります。この間、日本国内での生活を継続し、引き続き良好な素行を維持することが大切です。
手順5｜法務局で面接を受ける
帰化申請の審査過程で、申請者は法務局での面接を受けることになります。この面接は、申請者の日本語能力や日本での生活状況、帰化の動機などを確認するための重要なステップです。
面接は通常、申請から数か月後に行われます。面接の日時は法務局からの通知で指定されますので、必ず出席するようにしましょう。
面接では以下のような事項について質問されることが多いです：
- 日本語能力の確認：日常会話や読み書きの能力を確認するための質問。
- 日本での生活状況：住居環境、近隣との関係、日本の文化や習慣への適応状況など。
- 仕事の状況：職種、勤務先、収入、将来のキャリアプランなど。
- 家族構成と関係：家族との関係、特に日本国内の家族について。
- 帰化の理由：なぜ日本国籍を取得したいのか、その動機や将来の展望。
- 日本の社会制度や文化への理解：基本的な社会制度や文化・習慣についての知識。
面接は通常30分から1時間程度で行われます。リラックスして自然に対応することが大切です。事前に予想される質問について準備しておくと良いでしょう。
また、面接当日は身だしなみにも気を配り、時間に余裕を持って出席することをお勧めします。面接では誠実に回答し、質問の意図がわからない場合は、遠慮なく確認することが大切です。
面接の結果は即座に伝えられるわけではなく、全体の審査の一部として考慮されます。面接後も引き続き審査が継続されますので、静かに結果を待ちましょう。
手順6｜審査が行われる
面接後、法務局内部での審査が行われます。この審査過程は非公開であり、申請者が直接関わることはありませんが、審査の内容を理解しておくことは重要です。
審査では、提出された書類や面接の結果をもとに、帰化の条件を満たしているかどうかが総合的に判断されます。主な審査ポイントは以下の通りです：
- 在留期間の要件：規定の期間（通常5年以上）日本に継続して住んでいるか。
- 素行の善良さ：犯罪歴や交通違反などの有無、税金の納付状況など。
- 経済的自立：安定した収入があり、生活保護に頼らず自立した生活ができているか。
- 日本語能力：日常生活に支障のない程度の日本語能力があるか。
- 二重国籍の解消：本国の国籍を喪失する見込みがあるか。
- 日本社会への適応度：日本の文化や習慣を理解し、地域社会に溶け込んでいるか。
審査期間中に追加資料の提出を求められることもあります。その場合は速やかに対応することが大切です。また、住所や電話番号、勤務先などに変更があった場合は、必ず法務局に届け出るようにしましょう。
審査期間は申請者の状況や法務局の混雑状況によって異なりますが、一般的には申請から結果通知まで1年から1年半程度かかることが多いです。長期間になることを想定して、焦らず待つことが大切です。
なお、審査中は通常の生活を続けることができます。ただし、長期の海外渡航は審査に影響する可能性があるため、渡航が必要な場合は事前に法務局に相談することをお勧めします。
手順7｜法務省から帰化の許可または不許可の通知が届く
審査が完了すると、法務省から帰化の許可または不許可の通知が届きます。この通知は、申請時に登録した住所に郵送されるか、法務局から電話連絡があります。
帰化が許可された場合、「帰化許可通知書」が送付されます。この通知書には、官報告示日（日本国籍を取得する日）や今後の手続きについての案内が記載されています。官報告示とは、帰化が許可された人の氏名が官報（国の公報）に掲載されることで、この日をもって正式に日本国籍を取得したことになります。
一方、帰化が不許可となった場合は「帰化不許可通知書」が送付されます。不許可となった理由は通常、詳細には記載されませんが、法務局に問い合わせることで概要を知ることができる場合もあります。不許可となった場合でも、条件を改善した上で再申請することは可能です。
帰化許可の通知を受け取ったら、次のステップは法務局での必要書類の受け取りです。通知書に記載された日時に法務局を訪問し、必要な手続きを行います。
この通知は非常に重要な書類ですので、受け取ったら安全に保管しておきましょう。また、帰化許可後は本国の大使館や領事館に国籍離脱の手続きが必要となる場合がありますので、本国の法律や手続きについても確認しておくことをお勧めします。
手順8｜帰化が許可された場合は、法務局で書類を受け取る
帰化が許可された場合、通知に記載された日時に法務局を訪問し、必要な書類を受け取ります。この手続きは、日本国籍を取得した証明となる重要なステップです。
法務局では以下の書類を受け取ります：
- 帰化許可証書：法務大臣名で発行される公式な証書で、日本国籍を取得したことを証明するものです。
- 戸籍作成のための届出書類：日本国籍を取得したことで、新たに日本の戸籍を作成するための書類です。
- 住民基本台帳の変更手続き書類：外国人登録から日本国民としての住民登録に変更するための書類です。
これらの書類を受け取る際には、パスポートや在留カードなどの身分証明書が必要です。また、帰化許可証書を受け取る際には、本人が直接出頭することが原則となります。
帰化許可証書は、今後様々な場面で日本国籍の証明として使用する重要な書類ですので、大切に保管しておきましょう。原則として再発行はできないため、紛失や破損には十分注意が必要です。
また、この時点で在留カードは返却する必要があります。日本国籍を取得したことで、外国人としての在留資格は不要となるためです。
法務局での手続きが終わったら、次は市区町村役場での手続きに進みます。この一連の手続きはできるだけ速やかに行うことをお勧めします。
手順9｜市区町村で帰化後の手続きを行う
法務局での手続きが完了したら、住居地の市区町村役場で各種手続きを行います。これらの手続きは、日本国民としての生活を始めるための重要なステップです。
市区町村役場での主な手続きは以下の通りです：
- 戸籍届出：帰化によって新しく日本国籍を取得したため、新たに戸籍を作成する届出を行います。法務局で受け取った書類を提出します。
- 住民基本台帳への登録：外国人登録から日本国民としての住民登録に変更します。この手続きにより、住民票が作成されます。
- マイナンバーカードの申請：日本国民となったことで、マイナンバー（個人番号）が付与され、マイナンバーカードの申請が可能になります。
- 国民健康保険・年金の手続き：帰化前に加入していた健康保険や年金の種類によって、必要な手続きが異なります。市区町村の担当窓口で確認しましょう。
- その他の各種手続き：運転免許証の氏名変更、銀行口座の名義変更など、帰化に伴う各種手続きも必要に応じて行います。
これらの手続きには、帰化許可証書や身分証明書（パスポートなど）が必要となりますので、忘れずに持参しましょう。また、手続きには時間がかかる場合がありますので、余裕を持って訪問することをお勧めします。
市区町村での手続きが完了したら、基本的な帰化後の手続きは終了となります。ただし、銀行口座や保険、勤務先などでの氏名変更手続きなど、個人的な手続きは別途必要となる場合があります。
帰化して日本国籍を取得することで、参政権（選挙権・被選挙権）の取得や海外渡航の際のビザ取得の簡便化など、様々なメリットを享受することができます。また、在留期間の更新が不要となるため、長期的な生活設計がより確かなものとなります。
【特例8つ】介護福祉士の資格なしでも永住権を取得できるケース
介護福祉士の資格を取得して在留資格「介護」への移行を目指すことは、永住権取得への王道と言えますが、それ以外にも永住権を取得できる特例的なケースがいくつか存在します。ここでは、介護福祉士の資格がなくても永住権を取得できる特例的なケースについて解説します。これらの特例を知ることで、自分の状況に最適な永住権取得の道筋を見つける参考になるでしょう。
特例1｜日本人・永住者・特別永住者の配偶者または実子の場合
最も一般的な特例の一つは、日本人・永住者・特別永住者の配偶者または実子として永住権を申請するケースです。この場合、一般的な永住許可申請よりも要件が緩和されることがあります。
具体的には、以下のような条件が考慮されます：
- 日本人の配偶者：原則として3年以上の婚姻関係があり、かつ1年以上日本に在留していれば、永住許可申請が可能となる場合があります。
- 永住者・特別永住者の配偶者：原則として3年以上の婚姻関係があり、かつ1年以上日本に在留していれば、永住許可申請が可能となる場合があります。ただし、日本人の配偶者と比較すると審査はやや厳格になることがあります。
- 日本人・永住者・特別永住者の実子：実子（血縁関係のある子）の場合、在留期間の要件が緩和されることがあります。特に未成年の子の場合は、より短期間での永住許可が認められる傾向があります。
この特例を利用する場合は、婚姻関係または親子関係を証明する書類（婚姻証明書、出生証明書など）が重要となります。また、実態を伴った婚姻関係または親子関係であることも重視されます。形式的な婚姻関係（いわゆる「偽装結婚」）は厳しく審査され、発覚した場合は永住許可どころか在留資格自体が取り消される可能性もあるため注意が必要です。
特例2｜「定住者」として5年以上在留している場合
「定住者」の在留資格で5年以上日本に在留している場合も、永住許可申請の要件が緩和されることがあります。「定住者」は様々なケースを含む在留資格ですが、主に以下のような人が対象となります：
- 日系3世までの外国人とその家族
- 難民の家族
- 日本人の子として出生した外国人
- 特別な事情で人道的配慮が必要と認められた人
「定住者」の在留資格を持つ人が永住許可を申請する場合、一般的な要件（10年以上の日本滞在）が「5年以上」に緩和される可能性があります。ただし、その他の要件（素行が善良であること、独立した生計を営めることなど）は通常通り審査されます。
「定住者」としての5年間は、継続して日本に在留している必要があります。また、「定住者」としての活動実態も重要な審査ポイントとなります。例えば、安定した就労や日本社会への適応状況なども考慮されます。
なお、「定住者」の在留資格は在留期間の更新が必要ですが、更新履歴が良好であることも永住許可の判断材料となります。更新時の手続きを適切に行い、在留期間を切らさないよう注意することが大切です。
特例3｜難民認定または補完的保護対象者として5年以上在留している場合
難民として認定された人や、補完的保護の対象者として5年以上日本に在留している場合も、永住許可申請の要件が緩和されることがあります。
難民とは、「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの」と定義されています。日本で難民認定を受けた人は「定住者」または「特定活動」の在留資格が付与されます。
補完的保護の対象者とは、難民の定義には当てはまらないものの、本国に帰国した場合に生命や自由が脅かされる恐れがあるなど、人道的配慮から保護が必要と認められる人を指します。
これらの人々が永住許可を申請する場合、一般的な要件（10年以上の日本滞在）が「5年以上」に緩和される可能性があります。難民や補完的保護対象者は、本国に帰国することが困難な状況にあることが前提となるため、日本での長期的な生活基盤の確立が重視されます。
難民や補完的保護対象者として認定された後の5年間で、日本社会への適応状況や経済的自立の状況などが審査されます。安定した就労や生活基盤の確立、日本語能力の向上などが重要なポイントとなります。
特例4｜日本に貢献したと認められた場合（外交・経済・文化など）
日本に対して外交、経済、文化などの分野で特に貢献したと認められる場合は、通常の永住許可要件が大幅に緩和されることがあります。この特例は非常に限定的なケースに適用されるものですが、以下のような人が対象となる可能性があります：
- 国際的に評価の高い学術研究者や技術者
- 著名な芸術家やスポーツ選手
- 日本経済に多大な貢献をした経営者や投資家
- 日本文化の理解や普及に貢献した人物
- 国際交流や外交関係の発展に貢献した人物
この特例を適用するためには、申請者の活動や貢献が客観的に評価され、その実績や成果が明確に示されていることが重要です。具体的には、以下のような証明が求められます：
- 学術研究者の場合：研究業績や論文発表実績、特許取得状況など
- 経済分野の場合：雇用創出や投資実績、企業経営の成果など
- 文化・スポーツ分野の場合：受賞歴や活動実績、メディア掲載状況など
これらの実績や貢献度を示す資料を提出し、「日本に貢献した」ことを具体的に示す必要があります。また、将来も日本社会に貢献し続ける意思や計画も重要な審査ポイントとなります。
この特例は「高度専門職」の在留資格を持つ方と重なる部分もありますが、必ずしも同じではありません。高度専門職ポイント制とは別に、個別の実績や貢献度が評価される場合もあります。
特例5｜地域再生計画に基づく活動を3年以上行っている場合
地方創生や地域活性化を目的とした「地域再生計画」に基づく活動を3年以上行っている外国人材も、永住許可申請の要件が緩和される場合があります。
地域再生計画とは、地方公共団体が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画で、地域経済の活性化や人口減少対策などを目的としています。この計画に基づいて地域の活性化に貢献する活動を行っている外国人材は、永住許可申請の際に特例が適用される可能性があります。
具体的には、以下のような活動が対象となります：
- 過疎地域での起業や事業展開
- 地域の伝統産業や伝統文化の継承・発展に関わる活動
- 地域観光の振興に貢献する活動
- 農林水産業の担い手として地域に貢献する活動
この特例を適用するためには、地方公共団体からの推薦や、活動実績を証明する資料が重要となります。単に地方に住んでいるだけではなく、地域再生計画に基づく具体的な活動実績と成果が求められます。
また、今後も継続して地域に貢献する意思があることや、地域社会に溶け込んでいることも重要な判断材料となります。地域住民との関係や地域活動への参加状況なども考慮されるでしょう。
近年、地方創生の観点から外国人材の活用が注目されており、この特例の重要性も高まっています。地方での就労を考えている外国人材にとっては、検討価値のある選択肢と言えるでしょう。
特例6｜高度専門職（ポイント制）で70点以上を3年以上維持している場合
「高度専門職」の在留資格を持ち、ポイント制で70点以上を3年以上維持している場合も、永住許可申請の要件が大幅に緩和されます。
高度専門職のポイント制とは、学歴、職歴、年収などの項目ごとにポイントが設定され、合計70点以上を獲得した外国人に「高度専門職」の在留資格が付与される制度です。この制度は、日本が積極的に受け入れたい高度な専門性や技術を持つ外国人材を対象としています。
高度専門職（ポイント70点以上）として3年以上日本に在留していれば、通常10年必要とされる在留期間の要件が大幅に短縮されます。これは、高度な専門性を持つ人材の日本への定着を促進するための措置です。
高度専門職のポイント制では、以下のような項目が評価されます：
- 学歴（大学院修了、学部卒業など）
- 職歴（実務経験の年数）
- 年収の額
- 年齢（若い方が高ポイント）
- 日本語能力
- 特許の取得状況や研究実績
高度専門職として3年間在留した後に永住許可を申請する場合も、素行善良や独立生計要件などの基本的な条件は審査されます。ただし、在留期間の要件が大幅に緩和されることで、早期の永住権取得が可能となります。
なお、高度専門職の在留資格は定期的に更新が必要であり、その際にポイントの再計算が行われることがあります。ポイントが70点を下回った場合は、特例適用の対象外となる可能性もあるため注意が必要です。
特例7｜高度専門職（ポイント制）で80点以上を1年以上維持している場合
高度専門職のポイント制でさらに高い評価（80点以上）を獲得し、1年以上日本に在留している場合は、永住許可申請の要件がさらに緩和されます。
80点以上の高得点を獲得するためには、特に優れた学歴や職歴、高い年収、優れた日本語能力などが求められます。例えば、一流大学の博士号取得者で、高い年収を得ている若手専門家や、複数の特許を取得している研究者などが該当する可能性があります。
このような高度な専門性を持つ人材に対しては、わずか1年の在留で永住許可申請が可能となります。これは、日本政府が特に優遇したい最高レベルの専門人材を対象とした措置です。
80点以上のポイントを維持するためには、以下のような条件が有利に働きます：
- 博士号の取得
- 10年以上の実務経験
- 高額な年収（例：年収1,000万円以上）
- N1レベルの日本語能力
- 複数の特許取得や国際的な研究実績
この特例は非常に限定的なケースに適用されるものですが、該当する可能性のある高度専門人材にとっては、最短ルートでの永住権取得が可能となります。ただし、ポイント計算の根拠となる条件（年収や職位など）に変更があった場合は、ポイントが変動する可能性があるため注意が必要です。
特例8｜特別高度人材として認められた場合
最も稀なケースとして、「特別高度人材」として認められた場合には、在留期間の要件がさらに緩和され、場合によっては即時に永住許可申請が可能となることもあります。
特別高度人材とは、特に顕著な業績や功績を持ち、日本にとって特別な価値があると認められる外国人を指します。具体的には以下のような人材が考えられます：
- ノーベル賞など国際的に権威のある賞の受賞者
- 世界的に著名な研究者や芸術家
- グローバル企業のトップ経営者
- 国際機関の重要ポストを務めた人物
- 日本のナショナルチームを率いるトップレベルのスポーツ指導者
この特例は極めて限定的で、個別の状況に応じて法務大臣の裁量により判断されるケースが多いです。通常の申請手続きとは異なり、個別具体的な状況に基づいて審査が行われます。
特別高度人材として認められるためには、その卓越した実績や功績を客観的に証明する資料（国際的な報道、受賞歴、業績リストなど）が重要となります。また、今後の日本における活動計画や日本社会への貢献予定なども重視されます。
この特例は一般的なケースではありませんが、国際的に活躍する専門家や著名人が日本での長期的な活動基盤を確立する際の選択肢として存在しています。
在留資格を「特定技能」から「介護」へ移行して、永住権取得の選択肢を
日本の介護現場で働く外国人材にとって、長期的なキャリア形成と日本での定住を実現するためには、在留資格「特定技能」から「介護」への移行が重要な選択肢となります。この記事では、特定技能から在留資格「介護」への移行方法と永住権取得への道筋について詳しく解説してきました。最後に、本記事のポイントをまとめ、外国人介護人材とそれを雇用する事業者の皆様に向けたメッセージをお伝えします。
特定技能制度は、介護分野の人材不足に対応するために導入された重要な制度ですが、在留期間の上限（最長5年）や家族帯同の制限など、長期的な視点では課題もあります。一方、介護福祉士の資格を取得して在留資格「介護」に移行することで、在留期間の上限なく日本で働き続けることができ、家族の帯同も可能となります。さらに、永住権取得への道も開けます。
永住権を取得するためには、一般的に10年以上の日本滞在が必要ですが、在留資格「介護」を持つ方は「就労系の在留資格」として5年程度での申請が可能になるケースもあります。また、特定技能から在留資格「介護」への移行には、介護福祉士国家試験の合格が最も重要な要件となります。
国家試験合格に向けては、日本語学習と専門知識の習得が欠かせません。特に専門用語や医療・福祉関連の語彙の理解が重要です。また、実務者研修の修了も必要となりますので、計画的な準備が大切です。
雇用する介護事業者の皆様においては、外国人介護人材の長期的なキャリア形成をサポートすることが、人材の定着と質の高いケアの提供につながります。介護福祉士資格取得のための学習支援や、適切な労働条件の整備などが重要なポイントとなります。
外国人介護人材の皆様には、日本での長期的なキャリアを考える際に、特定技能から在留資格「介護」への移行を視野に入れた計画を立てることをお勧めします。介護福祉士の資格取得は決して容易ではありませんが、日本での安定した生活と専門性の高いキャリア形成につながる重要な一歩となります。
また、本記事で紹介した永住権取得の特例的なケース（日本人の配偶者、高度専門職など）についても、自分の状況に応じて検討してみるとよいでしょう。多様な道があることを知り、最適な選択をすることが大切です。
日本の介護現場は、今後も外国人材の活躍が不可欠です。外国人介護人材と介護事業者が互いに理解し、協力することで、外国人材の安定した就労環境と日本の介護サービスの質向上が実現できるでしょう。在留資格「特定技能」から「介護」へ、そして永住権取得へと続く道が、多くの外国人介護人材の皆様の日本での充実したキャリアと生活につながることを願っています。
